度重なる失言で五輪担当相を辞任した自民党の桜田義孝衆院議員が、また失言した。「放言・暴言・失言の製造機」の名に恥じない失言っぷりである。しかし、政治家からは似たような発言が最近相次いでいる。あらためて、桜田氏の失言の背景を考えてみたい。

桜田義孝　自民党・衆院議員
「お子さんやお孫さんにぜひ、子どもを最低3人くらい産むようにお願いしてもらいたい」
「結婚しなくていいという女性がみるみる増えちゃった」
共同通信　5月29日

　5月29日、千葉市で開かれた会合に出席した桜田氏は少子化問題に言及し、「お子さんやお孫さんにぜひ、子どもを最低3人くらい産むようにお願いしてもらいたい」とパーティ出席者に呼びかけた。また、会合では「結婚しなくていいという女性がみるみる増えちゃった」とも語っていた。

　発言後、「子どもを安心して産み、育てやすい環境をつくることが重要との思いで発言した。誰かを傷つける意図はなかった」と釈明した桜田氏だが、だったら子どもを安心して産み、育てやすい環境をつくりあげてから「お願い」してもらいたい。また、桜田氏が「お願い」している相手は女性に限定されているが、少子化は女性だけの責任ではない。生涯未婚率は男性のほうが圧倒的に高いのだから、桜田氏は男性にも「お願い」すべきなのではないか。

　なお、桜田氏は5月14日の会合で「私のようにならない政治家を育てていただきたい。反面教師にしてください」と自虐ギャグを飛ばしていたが（産経新聞　5月14日）、わずか2週間後に再び失言をしたことになる。

加藤寛治　自民党・衆院議員
「新郎新婦には、必ず3人以上の子どもを産み育てていただきたい」
NHK政治マガジン　2018年5月27日

　桜田氏の発言と似たものを列挙していく。こちらは2018年のもの。加藤氏の発言は多方面から批判を浴び、謝罪して撤回した。しかし、野田聖子女性活躍担当大臣が「そういうことを言ったから子どもが産まれるということではない」と批判したことについては、「全国から多数の賛同が寄せられていることを考えると批判は当たっていないのではないか」と反発してみせた。

山東昭子　自民党・元参院副議長
「子供を4人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰することを検討してはどうか」
朝日新聞デジタル　2017年11月21日

　こちらは2017年のもの。山東氏の発言は大学教員や弁護士らでつくる「公的発言におけるジェンダー差別を許さない会」による2017年のワースト・ジェンダー差別発言に選ばれている。

　桜田氏、加藤氏、山東氏らの発言に共通しているのは、安倍政権が主張している「伝統的家族観」にもとづいたものだということだ。

　男が外で働き、女が家を守って子どもを産み育て、祖父や祖母も一緒に暮らす大家族。安倍晋三首相は著書『美しい国へ』の中で「『お父さんとお母さんと子どもがいて、おじいちゃんもおばあちゃんも含めてみんな家族だ』という家族観と、『そういう家族が仲良く暮らすのがいちばんの幸せだ』という価値観は、守り続けていくべきだと思う」と記している。「いちばんの幸せ」は個人が決めることであって、誰かから押し付けられるものではない。

　安倍首相のブレーンと報じられることもある伊藤哲夫日本会議・政策委員は「個人の尊重や男女の平等だけでは祖先からの命のリレーは途切れ、日本民族は絶滅していく」と語っていた（毎日新聞　2016年11月3日）。桜田氏はジェンダーフリーに基づく男女共同参画に反対している。

　山口智美モンタナ州立大学准教授は、日本会議ら右派の人々の主張について、「行き過ぎた個人主義が蔓延しており、修正が必要だ」「その結果、みんながわがままになって少子化が進むし、家族の崩壊が起こるしで、日本は大変なことになっている」と説明する（マガジン9　2016年7月13日）。女性がわがままになって子どもを産まないから、少子化が進んで日本が大変になっていると、この人たちは考えているようだ。

麻生太郎　副総理兼財務相
「いかにも年寄りが悪いという変な野郎がいっぱいいるけど、間違っていますよ。子どもを産まなかった方が問題なんだから」
BuzzFeed News　2月4日

　似た発言として、麻生氏のこの発言も挙げておきたい。「産まないことを『問題』だと批判するのは人権侵害につながる」（信毎ウェブ　2月9日）などと批判を浴びた。

　発言の大まかな内容は、全世代型の社会保障制度への改革を行っていくために消費税増税への理解を求めるというものだった。麻生氏は2014年にも「高齢者が悪いというイメージをつくっている人が多いが、（女性が）子どもを産まないのが問題だ」と発言している。女性が子どもを産まないから消費税を増税せざるを得なくなったと言わんばかりだ。

　先の加藤氏の発言も、「新郎新婦には、必ず3人以上の子どもを産み育てていただきたい」の後に「結婚しなければ、ひとさまの子どもの税金で老人ホームに行くことになる」という発言がついていた。いずれも少子化による社会保障をまかなう資金の不足という問題に際して、その解決策として女性に「もっと子どもを産め」と発言しているのだ。

金融審議会市場ワーキング・グループ
「各々の状況に応じて、就労継続の模索、自らの支出の再点検・削減、そして保有する資産を活用した資産形成・運用といった『自助』の充実を行っていく必要があるといえる」
金融庁ホームページ　5月22日

　金融庁は3日、人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書をまとめた。平均的な高齢夫婦の場合、公的年金などでは毎月約5万円の赤字が続き、退職後の30年間で2000万円不足するとの例が示されている。

　5月22日に公表された報告書の原案では、老後の生活費について「かつてのモデルは成り立たなくなってきている」と指摘。年金についても「（水準は）中長期的に実質的な低下」「公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」とはっきり示していた（3日に発表された報告書ではこうした表現が曖昧になっている）。また、金融商品などを購入して資産形成するなどの「自助努力」の必要性が強調されており、ネットなどで批判を浴びていた。

麻生太郎　副総理兼財務相
「100まで生きる前提で退職金って計算してみたことあるか？　普通の人はないよ。そういったことを考えて、きちんとしたものを今のうちから考えておかないかんのですよ」
テレ朝news　6月4日

　金融庁が退職後に2000万円が不足する例もあるとして、若いうちから資産運用が必要と報告書をまとめたことを受けての発言。麻生財務相が「考えておかないかんのですよ」と言うときの言葉の主語は「我々」や「政府」ではなく、「国民」である。つまり、俺たちゃもう知らん。お前たちにゲタを預けた、ということだ。

　年金支給額は明らかに減る。非正規雇用が増えて、正社員でも終身雇用されないので退職金も減る。もはや国民は「自助努力」をしなければ生きていけない社会になりつつある。その原因を、女性が「わがまま」で子どもを産まないからだと考えている政治家が少なくないのではないだろうか。桜田氏の発言からは、そのことが透けて見える。

（大山 くまお）