次々に問題が発覚する教育委員会と学校現場。大阪の吉村知事も「教育委員会不要論」を声高に叫び始めている。そんな中、滋賀の栗東高校で体育教師による問題行為が発覚。しらべぇ取材班は、関係各所を直撃した。

■職員室で生理日数を報告

滋賀県教育委員会保健体育課によると、13日に高校1年生の生徒の保護者から「水泳の授業見学の際に、職員室で名前や学年とともに生理何日目かを他の教員がいる前で報告させられた」という通報があった。翌日にも同様の内容が行われ抗議が入ったという。

教育委員会は13日に学校にこの件を報告。校長は詳細な事実を確認し、17日に体育科の教員にこの報告を止めさせるように伝えた。教育委員会担当者は取材に対して「生徒の体調が最優先されるべきで、見学してレポート提出でも問題はない」と話す。

■水泳は選択科目

スポーツ庁学校体育室は「学習指導要領では高校1年生では生徒の希望で水泳、陸上競技、器械運動、ダンスからひとつ。球技（サッカー、ハンドボール、バレーボールなど）、武道（柔道、剣道など）からそれぞれ1つ選択することになっている」と回答。

この点に関して栗東高校の校長は「授業の編成上、この時期は全員水泳を実施している。この点は教育委員会にも報告している」と話す。しかし、現実問題として生徒が自らの希望で「水泳選択を回避できない」状態になっている。

■人権上の問題点

法務省人権擁護局を取材すると「民法上の不法行為があれば人権侵害にあたる。今回の場合、名誉棄損、プライバシーの侵害に該当する可能性もある。生徒から相談、申告があれば調査する」と回答。

また、滋賀県教育委員会教職員課は「教員、校長などから聞き取り調査をして、処分を検討することになる」と話す。校長は「赴任する前の4～5年前から学校として行ってきたことであり、当該教師を授業から外すことは考えていない」と答えた。

■「今まで問題にならなかったのが不思議」

本件を受け、ネット上では怒りの声が上がる。また「この行為が問題になっていなかった」点に疑問を抱いた人も続出した。

「ほんと腹立つけど、学校って昔からこうだよね。対応してもらえるようになってきてまだよかったよ」

「今まで問題にならんかったんが不思議」

「中学の時、水泳の授業を見学する際に、生理が理由の人とそうじゃない人に分けて、生理の生徒は炎天下の中グラウンドを45分間走り続けるという事をやらされたのを思い出した。今考えると信じられないことしてたんだな」

「自分は男だけど、これはアカンやろ。年頃の女子生徒にそんなの言わすなよ。今までこれが普通だったのが驚き」

教師側に対する人権教育の徹底や、学習指導要領にもある生徒が選択できる科目設定、それを実現するための教員配置。このすべてが必要だと痛感した取材だった。

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（文／しらべぇ編集部・おのっち）

　陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージスアショア」を含む“武器爆買い問題”が、与野党激突のテーマに急浮上し、今夏に行われる参院選の大きな争点の一つになるかもしれない。

◆新屋演習場へのイージスアショア配備は「かさ上げが必要」であることが判明

　立憲民主党や国民民主党、共産党などの国会議員有志は6月13日、防衛省の候補地選定に関する調査報告書のミス発覚を受けて「イージスアショア虚偽調査　武器爆買問題野党合同ヒアリング」の初会合を開催した。

　約1時間にわたって防衛官僚を問い質すことで、候補地の陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）が津波水没想定域で「かさ上げ」が必要であることが判明。米国製兵器の購入を急ぐあまりのズサンな候補地選定の実態が露になったのだ。

　しかし防衛省の担当者は「大きなかさ上げをしなくても対応できる」と説明、「配備適地だ」とする判断に変わりはない姿勢を繰り返した。これがさらなる野党議員の追及を招いた。「何メートルかさ上げをすればいいのか」「津波対策に関する文書はあるのか」という再質問に対して、防衛官僚は具体的文書を示すことができなかった。

　軟弱地盤が見つかって地盤改良工事が必要な辺野古新基地建設でも、安倍政権は総事業費や工期を示さずに比較的容易なエリアの埋め立て工事から進めている。同じように秋田でも、肝心な総工費を示さないままイージスアショアの新屋演習場への配備を強行しようとしているのだ。

　調査報告書の不備（隠蔽）も新たに明らかになった。住民説明会で配布された調査報告書には、19の候補地のうち8か所に津波の影響が懸念され、「配備不適」と結論づけていた。しかし「唯一の適地」とされた新屋演習場については、津波の影響の記載が抜け落ちていたのだ。

◆「津波対策未記載」は、防衛省の“意図的な隠蔽工作”か!?

　この未記載問題について口火を切ったのは、国民民主党の渡辺周・安全保障調査会長だ。「新屋演習場は津波の影響について触れていない。なぜ影響なしと言い切れるのか」と質問をして防衛官僚から「かさ上げが必要」との答弁を引き出した。

　これを受けて立憲民主党の本多平直・安全保障委員会筆頭理事も「（候補地比較）一覧表には新屋演習場は津波の影響が空欄になっているが、津波の影響有でしょう。『かさ上げで影響を減らせる』と書いてください」と追及して締めたのだ。

　防衛省の調査報告書でまず明らかになった誤りは、グーグルアースの高さを強調する縮尺変更操作を考慮しなかった計算ミスだった。さらに発覚した今回の「津波対策未記載」は、より悪質な“意図的な隠蔽工作”と思われても不思議ではない。不公平な比較検討を意図的に行って、新屋演習場に誘導したとしか見えないからだ。

　これは、イージスアショア配備の妥当性を根底から揺るがす大問題だ。東日本大震災の被災地である三陸海岸では、土地のかさ上げで高台に住居をする造成事業が各地で行われているが、かなりの費用との工期がかかる。

　そんな大規模工事が必要な陸上配備型イージスアショアよりも、海上配備型イージスシステムである「イージス艦」の機能強化をするほうが、日本の安全保障にプラス、費用対効果が高いという意見もある。

◆“米国製兵器爆買い”政策についての国民的議論を

「イージスアショア虚偽調査　武器爆買問題」と銘打った野党合同ヒアリング初会合の冒頭、原口一博・元総務大臣はこう挨拶した。

「イージスアショアについては説明会資料の誤りの問題だけではない。まさに配備ありきで、いかにズサンなことをやってきたか。『FMS（フォーリン・ミリタリー・セールス）』については『爆買い』という言葉になっていますが、購入ありきと言わざるを得ません。（イージスアショアに加えて）オスプレイにしても、F35Aにしてもグローバルホークにしても、本当に日本の防衛に資するものなのか」

　この野党合同ヒアリング発足を機に野党が「イージスアショア購入の原点に立ち返って再検討をすべきだ」と呼びかけることで国民的議論が巻き起こる可能性が出てきた。初会合翌日の6月14日には、野党合同ヒアリング有志が秋田市の現地視察を行った。

　秋田が“発火点”となって、“米国製兵器爆買いありき”の政策への怒りが全国に広がり、参院選の一大争点になる兆しが見えてきたともいえる。今後の与野党の攻防から目が離せない。

＜取材・文・撮影／横田一＞
ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』（小泉純一郎／談、吉原毅／編）に編集協力。その他『検証・小池都政』（緑風出版）など著書多数