弁護士JPニュース　8/27(木) 18:20配信

「『約束したんだから返せ』『税金で医者になったんだから文句を言うな』と言われるが、この問題を見過ごすことはできない」

自治医科大学（以下「自治医大」）を2022年に卒業した医師のA氏は、母校と愛知県を相手取り、修学資金3766万円の“一括返還”を求められる制度は違憲・違法だと主張して、東京地裁で争っている。

産業医として企業と働く人の契約を日々見てきたというA氏は「契約書に書いてあっても、法律に照らせば無効なものはたくさんある。働く現場では、それが日々問題になっている」と語る。

8月26日、第7回口頭弁論の期日後、A氏は都内で会見を開き「約束だけで世の中がうまく回るなら、そもそも法律という仕組みはいらないのではないか」と述べ、報道を見る人にこの一点を考えてほしいと訴えた。

「分かって入学しただろう」にどう答えたか
A氏は昨年3月の提訴時の会見で、自治医大の修学資金制度を「無知な受験生を囲い込んで、卒業後、退職の自由を奪った上、不当な労働条件で使いたおす、まさに悪魔のような制度」と非難していた。

だが、A氏の訴えに対し、ネット上などで繰り返し向けられてきたのが、「そういう大学だと分かって入ったのに、なぜ文句を言うのか」という声だという。会見でA氏は「卒業後に地域医療に従事する大学だという点は理解して入学した」と認めたうえで、知らされていなかった点が2つあったと語った。

1つは、条件の苛烈さである。卒業後の約10年間、勤務地も診療科も決められ、制度から離脱すれば、元本に利息が加わって一括返還を迫られる。「防衛医大や国家公務員の留学制度に備わっているような減額の仕組みもない」と指摘した。

もう1つは、そうした具体的な契約内容が、国立大学の受験機会を失った入学手続きの段階で初めて示されたという経緯だという。

A氏は「地域医療が嫌で辞めたのではなく、常勤で勤務することが不可能な状況に追い込まれた」と強調。

「世の中には約束より上位に立つ法律がある。約束だけで世の中が回るなら法律はいらないのではないか」と訴えた。

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