熊本地震で大型商業施設「イオンモール熊本」が爆発し7人が死亡したのを受け、災害時にイオンの施設で避難者を受け入れるなどの協定を結ぶ自治体に衝撃を与えている。自治体にとって大規模災害時は民間の協力も必要なだけに、安全性をどう確保していくのか課題が浮き彫りになった。（佐久間博康、岡本太、吉田拓海、皆川剛）
◆各店舗で避難者受け入れを想定、小名浜では実際使用
　埼玉県春日部市は市内の「イオンモール春日部」の施設の一部を避難場所として提供してもらう。2022年12月に締結した協定では、立体駐車場などでの車中泊避難者を含む避難者を受け入れるほか、食料や生活物資を供給する。昨年9月には市とイオンの共催で、車中泊の訓練にも取り組んだ。
　市の担当者は「安全の部分は事業者に委ねているところがあり、不安はゼロではない」と悩ましい。「過去の災害をみても公助だけで対応できないのは明らか。企業との協定などはこれからも進めたい」とする。
　福島県いわき市は2018年6月、津波発生時に住民や観光客らの避難場所として「イオンモールいわき小名浜」を使う協定を結んだ。昨年7月のロシア・カムチャツカ半島沖の地震で津波警報が発令された際に、避難者を受け入れた。
　市危機管理課の担当者は「あれだけの規模の代替施設はない。使えなくなると津波からの避難が困難になるため、引き続き活用させてもらいたい」と話し、今回の事故に関しては「イオン側の対応を確認していきたい」と続けた。
　横浜市港北区は2024年、洪水による浸水を想定した協定をイオンスタイル横浜高田と交わした。鶴見川水系の洪水浸水想定区域に立地するため、市民を一時的に受け入れてもらう。総務課の...(以下有料版で，残り 708文字)


東京新聞　2026年8月9日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/507501