7/30(木) 21:24配信
西日本新聞me

　熊本県で最大震度7を観測した28日の地震で、県内の各自治体の社会福祉協議会は、窓口となる災害ボランティアセンターの活動開始を急いでいる。ただ、まだ被災直後で受援態勢は整っておらず、突然の来訪は混乱の元。県社協は、準備ができ次第、ホームページで募集を告知する。同県の木村敬知事は30日、災害ボランティアについて「受け入れ態勢が整ってから来てほしい」と述べた。

　「過去の豪雨災害では、小さな町はクローズアップされず、ボランティアが集まりにくい状況があった。早く受け入れを開始したいのはやまやまだが…」。建物倒壊が相次いだ氷川町。社協の道永政宜ボランティアセンター長は焦りを見せる。

　高齢者が多い町内。被災家屋の片付けや家財道具の搬出などやることは多く、ボランティアへの期待は大きい。ただ、停電が続き、登録や派遣先の割り振りを担うセンターの開設はまだ困難。8月3日までの開所を目指して作業を急ぐ。

　宇城市社協には既に、高齢の被災者から「いつ入ってもらえるのか」との問い合わせがあり、市外から「週末から活動したい」との連絡もあった。同市社協総務課の林田英さんは「気持ちは大変ありがたい。近日中にウェブ上で受け付けるので注目していてほしい」と話す。

　県社協の災害ボランティアセンターによると、30日正午時点で、活動開始が決まっているのは、日頃から活動している人に声かけし、8月1日から稼働する益城町のみだ。

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