「日本の魅力」を売り込む事業などに出資し支援する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」の存続がいよいよ危うい。設立から13年での累積赤字は約400億円。さらに、ここにきて新たな不安要素が表面化し、廃止または統合の具体的な検討が待ったなしの状態だ。多くが赤字に苦しむ官民ファンド。高市早苗首相の下でも「官民連携投資」が掲げられているが、これらの反省や検証はなされているのか。（佐藤裕介、中根政人）
◆立憲民主・杉尾秀哉氏が機構の運営状況を追及
　「出資した140億円はどうなったのか。全額毀損（きそん）したのか」
　5月25日の参院決算委員会。立憲民主党の杉尾秀哉氏が「赤字官民ファンドの象徴」とされるクールジャパン機構の運営状況をただした。
　同機構にはこれまでの投資の失敗で計383億円もの累積赤字（2024年度末時点）がある。さらに今年3月、機構が140億円出資していたバイオ繊維開発の新興企業「スパイバー」が債務超過で私的整理に入ったことが発覚。杉尾氏は機構の決算に与える影響や出資した140億円の状況について追及した。
　これに対し、経済産業省の江沢正名商務・サービス政策統括調整官は「（私的整理は）決算に大きく影響する」と認めたが、140億円については「どのようになるのか注視していきたい」などと明言を避けた。
　各年度の累積損益が計3回計画を下回った官民ファンドは廃止、または統合を検討するルールが設けられている。機構はすでに2020年度と2021年度の計2回にわたって計画を下回っている。
◆機構は日本文化を海外に売り込もうと2013年に設立(略)
◆「投資ファンドにはプロの『目利き』が絶対的に必要」
(略)企業統治に詳しい青山学院大の八田進二名誉教授は「『イケイケどんどん』で安易な投資を繰り返し、損失を膨らませていったのではないか。投資ファンドにはプロの『目利き』が絶対的に必要だ」とみる。
　官民ファンドの改善策としては「国会による監視強化や、投資の結果に対する責任の明確化が必要になる」と指摘。情報公開の重要性についても言及し「数字はウソをつかない。（官民ファンドの）財務情報に関する公開頻度を上げていく必要がある」と求めた。
◆マレーシア・クアラルンプールの百貨店は2018年に撤退((以下有料版で)

東京新聞　2026年6月2日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/492159