※12/25(木) 15:30
毎日新聞

　取引先の納入業者らに無償で商品陳列作業などをさせたのは独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いがあるとして、公正取引委員会は25日、全国で食品スーパーを展開する「ロピア」（川崎市幸区）に対し、同法の確約手続きを適用した。取引先約400社に不利益分相当額の計約4億3300万円を支払い、再発防止を「確約」する自主改善計画を認定した。

　公取委によると、ロピアは6月末時点で121店舗を運営。店舗数をここ3年間でほぼ倍増させるなど事業が急拡大する中、人件費高騰や人手不足のしわ寄せを取引先に負わせていた形で、会社の成長にコンプライアンス体制が追い付いていなかったという。

　ロピアは遅くとも2022年9月ごろから25年6月ごろまでの間、新規店舗の開店や既存店舗の改装に際し、取引先に従業員を無償で派遣させ、商品の陳列や補充などの作業をさせていた。派遣先は延べ100店舗以上に及び、延べ1万人以上が作業に携わった。

続きは↓
食品スーパー「ロピア」に独禁法違反疑い　取引先に陳列手伝わせたか https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20251225k0000m020111000c