高市早苗首相は21日、就任から2カ月を迎える。就任以降の動静によると、最近の歴代首相に比べ、記者団の取材要請に応じる機会が少ない一方、自身の交流サイト（SNS）に投稿する傾向が浮き彫りとなっている。報道を介さず、自らの発信にこだわる「高市流」は、首相に都合の悪い情報が国民に伝えられないリスクをはらむ。

　「物価高への対応を最優先に、懸命に働いてまいりました」。臨時国会が閉会した17日、首相は自身のX（旧ツイッター）にこう投稿し、2025年度補正予算の成立など成果を強調した。補正予算案が衆院を通過した11日も取材要請には応じず、同日夜、Xに賛成した各党への謝意を投稿するにとどめていた。

　首相は官邸などで記者団の質問に短時間で答える「ぶら下がり取材」に消極的だ。就任以降、取材に応じたのは17回。最近の歴代首相と比べると、就任2カ月で石破茂前首相は31回、岸田文雄元首相は42回だった。首相周辺はSNSを重視するスタイルについて「自分の言葉で伝えたい気持ちの表れ」と解説する。

　首相は臨時国会で、台湾有事が存立危機事態になり得るとした国会答弁で中国の反発を招いた。国会の質疑と同様に、記者会見でも臨機応変のやりとりが求められることから、不用意な発言を避けようと、吟味した内容を都合の良いタイミングで発信できるSNSを重視しているとみられる。

　日大の西田亮介教授（社会学）は、第2次安倍晋三政権が支持を拡大させた要因の一つとしてSNSやネットメディアの活用があると指摘。首相は安倍氏の後継者を自任しており「発信方法も継承したのだろう」と分析する。一方でSNSでの発信については「首相の主張と政策の中身が合致しているか、注意を払う必要がある」と語る。
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