世界的なセールイベントが開かれる＊フライデーにあたる28日、大手通販「アマゾン」の商品配送を担うフリーランスの配達員らが東京都内のアマゾンジャパン本社前で労働環境の改善を求めて抗議活動をした。
　配達員らが労働組合を結成した2022年以降、4年連続の訴えとなった。
　荷量は増え続けるなど配達環境に改善が見られず、配達員からは「安全が守られず、けがや事故も自己責任という状況がいつまで続くのか」といら立ちも漏れる。（森田真奈子）
◆荷物の個数、配り方までアプリで指示するのに「従業員ではない」
　「荷物を安全に配達したい。団体交渉に応じて、現場の声を聞いてほしい」。
　東京都目黒区の本社前で配達員らが訴え、同社の担当者に団交の申し入れ書を手渡した。
　配達員たちは、下請け配送会社と委託契約する「フリーランス」の扱い。実際には1日12時間程度、アマゾンが管理する人工知能（AI）を用いたアプリで荷量やエリアなどを指定され、商品を配送する。
　このような実態は「雇用された労働者」だとして、配達員たちは2022年に労働組合「東京ユニオンアマゾン配達員組合横須賀支部」を結成。配送会社に残業代の支払いや労災などの権利保障を求め、アマゾンに対しても荷量の抑制や団交に応じることを要請してきた。
　しかし、アマゾン側は「配達員は従業員ではない」として団交に応じていない。
◆1日250個…ケガしても「労災」認めず
　組合によると、報酬は日当制の定額だが荷量は増える傾向で、最近の日ごとの荷物量は1人あたり200〜250個程度。2021年にアプリが導入された当初に比べると、約2倍に増えた。
　配達員らが懸念するのは、過密スケジュールが事故やけがを招くことだ。
　配達中のけがを巡っては2023年9月、階段から落下して骨折した60代の男性組合員について、横須賀労働基準監督署が、働き方の実態は「雇用」だとして労災を認定した。骨折の治療代や、仕事を休んだ2カ月間の休業補償が支給された。
　会社側はその後も配達員との雇用関係を認めず、転倒や捻挫などでけが人が出ても、労災の手続きを取っていない。
　病院で安静を指示されても、休めば日当が減るため無理をして配達する人もいるという。..(以下有料版)

東京新聞　2025年11月28日 18時49分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/452426