藤田氏が掲載した回答全文は以下の通り。

・悪意のある税金環流のような恣意的な記事ですが、すべて実態のある正当な取引であり、専門家にも相談の上で適法に行なっているものです。

・2,000万（単年でなく数年間の合計で）という数字で多額だと印象づける意図だと思いますが、大部分が機関紙のデザイン費、印刷実費等の仕入れ原価が当然に発生するものであり、私の地元選挙区内の数万世帯に国政報告書の形で配布されました。

・ちなみに小選挙区内に全戸配布すると、一枚モノのビラですら、デザイン、印刷、折込やポスティング配布を含めて一回あたり100万円以上かかります。冊子形式だと数100万円かかりますが、国政の状況を地元有権者にお伝えする大切な手段です。

・受託会社に印刷機が無いとか疑惑的に記事化していますが、大手広告代理店ですら必ずしも印刷機や輪転機を自己所有しているわけでは無く、パートナー企業や下請け企業と協業して仕事全体をマネジメントしているのが通常の商流であり、一般的なビジネス現場を無視した論理構成による悪質な印象操作です。また受託会社側の売上規模からすると取引高比率は極めて小さなものであることを付言致します。

・取引条件は、仕様・作業量・納期等を踏まえた相場水準で設定しており、民間で同種の業務を委託される場合と同等の価格帯です。

・いわゆる「利益供与」や「不当に高額／低額な設定（高すぎても低すぎてもダメ）」となることのないよう、適正手続に基づき決定されているものです。