自民党は連立入りを含めた日本維新の会との政策協議を巡り、維新が実現を求める議員定数削減を受け入れる方向で最終調整に入った。維新が16日に自民に示した12の政策項目では、議員定数削減について国会議員の1割を目標に今秋の臨時国会で法案を成立させると記されている。削減人数や衆・参、比例・選挙区の詳細は引き続き協議し、両党間で20日までの合意を目指す。関係者が17日明らかにした。

　17日に国会内で行われた2回目の協議には、自民の高市早苗総裁、維新の藤田文武共同代表と両党の幹事長、政調会長が出席した。藤田氏は会合後の記者会見で「大きく前進したものと受け止めている。今後最終の詰め、調整を行っていく」と語った。関係者によると、高市氏は17日、会合に先立ち党幹部と党本部で会談し、議員定数削減を容認する方針を確認した。

　維新の吉村洋文代表は当初、災害時の首都中枢機能のバックアップを担う「副首都構想」と社会保険料引き下げを含む「社会保障改革」の二つを自民が受け入れることが「絶対条件」と強調していた。だが、自維の政策協議が始まった後の16日夜以降、議員定数の削減が「政治改革の本質」「連立の絶対条件」と語るようになり要求を強めた。自民と主張の隔たりが大きい企業・団体献金の廃止よりも、議員定数の削減を優先させる考えを示すようになった。

　維新は政策協議で合意すれば、近く臨時国会で行われる首相指名選挙で高市氏に投票するとしている。

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