日本航空の国際線の男性機長が米ホノルル滞在中に社内規定に反して飲酒した問題で、国土交通省は１０日、日航に対して行政指導にあたる厳重注意をした。日航は再発防止策の一貫として、飲酒リスクが高いと判断されたパイロット４人を乗務から外したことを明らかにした。

　国交省は厳重注意文書の中で、日航が昨年末に豪メルボルンでのパイロット飲酒問題で業務改善勧告（行政指導）を受けて再発防止に取り組んでいたことに触れ、「飲酒に関する管理監督が十分だったとは言えない」と指摘。パイロットへの管理強化を求めた上で、３０日までに再発防止策を報告するよう指示した。

　文書などによると、機長は８月２８日（現地時間）にホノルル発中部行きの便に乗務予定だったが、前日にビールを３本飲み、出発当日の自主的なアルコール検査でアルコールが検知されたため、ホテル出発前に飲酒を申告した。

パイロットの飲酒問題で謝罪する日本航空の鳥取三津子社長（１０日午後、東京都千代田区で）＝稲垣政則撮影
　日航の鳥取三津子社長は１０日、国交省内で記者会見を開き「極めて重く受け止めている。表面的でなく根本的な再発防止策を作る」と謝罪。ホノルルで飲酒した機長については、近く懲戒解雇とする方針を示した。

　また、今回の問題発覚後、健康診断データから飲酒リスクの高いパイロットの洗い出しを行い、特にリスクが高いと判断された４人を乗務から外したことを明かした。運航に影響はないという。滞在先でのアルコール検査の管理強化などを行う考えも表明した。

読売新聞　2025/09/10 18:04
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250910-OYT1T50115/