7月20日投開票の参院選を控え、「老舗政党」の公明、共産両党が集票力の落ち込みに苦しんでいる。昨年10月の衆院選や今月22日の東京都議選の得票数をみると、両党とも前回に比べ2割前後減らした。支持者の高齢化などによる組織力の低下に加え、有権者に新鮮さを感じさせる「新興勢力」の台頭も影響しているとの見方がある。
◆公明は国民民主党や参政党への警戒心あらわに
　1964年結党の公明党は強固な組織力を武器に、都議選で前回まで8回連続して候補者全員当選を続けてきた。だが今回は立候補者22人のうち3人が落選した。22人の得票数は計約53万票。23人が立候補した8年前の約73万票、4年前の約63万票から2回連続で10万票ほど減らした。
　昨年の衆院選でも比例代表の得票は596万票にとどまり、1996年に現行の小選挙区比例代表並立制が導入されて以来、初めて600万票を割り込んだ。　公明党は支持母体・＊学会の会員の高齢化などに伴い、活動量の低下が指摘されている。斉藤鉄夫代表は23日の記者会見で、都議選の敗因について「政策を訴える運動量、党の努力が足らなかったことが第一の要因だ」と語った。
　26日の党中央幹事会では西田実仁幹事長が「新興勢力と言われている政党の候補者が最終盤に力を出してきた。参院選でも同様の傾向があるのではないか」と発言。都議選で初議席を得た国民民主党や参政党への警戒感をあらわにした。
◆共産の得票数は2014年衆院選の半分近くに減少
　今年7月に結党103年を迎える共産党も同様..(以下有料版で，
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東京新聞　2025年6月26日 21時44分
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