日清食品の関西工場（滋賀県栗東市）で勤務していた元契約社員の男性（66）＝大津市＝が30日、職場環境改善を求めた公益通報後に退職を迫られたなどとして、同社に慰謝料約430万円などを求める訴えを大津地裁に起こした。

　訴状などによると、男性は2018年から、主に麺製品を油で揚げる生産ラインの夜勤に従事。勤務前後の着替え時に残業代を払うべきことや、高温の釜近くの作業で熱中症対策が必要などと社側に指摘し、21年末ごろには残業代を巡り大津労働基準監督署に通報した。労基署は22年4月、同社に残業代を支払うよう行政指導した。

　その後、男性には22、23年度中の人事評価で低評価が付けられ、23年12月末には管理職から退職を求められて退職届を出さざるを得なかったとしている。

　原告側は、社内や労基署への訴えは公益通報に当たり、同社の対応は公益通報者保護法違反だと主張している。滋賀県庁で記者会見した男性は「みんなが働きやすい環境になってほしい」と話した。

　日清食品は「訴状が届いておらず、コメントを差し控える」としている。

京都新聞　2025/05/30
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