公立学校教員の処遇改善を巡り、残業時間に応じた手当を支払う仕組みを導入する案が政府内で浮上、関係省庁が検討を始めたことが3日分かった。

採用すれば、残業代の代わりに一定額を給与に上乗せ支給する現行の「教職調整額」制度は廃止する。
教員の長時間労働の解消が課題となる中、勤務時間を反映した賃金体系へ変え、管理職に過重労働を抑える動機が働くようにする狙い。

実現すれば、教員処遇の抜本的な制度転換となる。

早期の関連法案提出を求める声がある一方、実効性を確保するには責任者による教員の勤務実態の把握など課題も多い。
政府内では異論もあり、調整は難航が予想される。

現在の教員給与特別措置法（給特法）は、公立校教員に残業代を支払わず、代わりに教職調整額を支給すると定める。
文部科学省は待遇を見直して教員不足の改善につなげようと、教職調整額を現在の月給4％相当から3倍超の13％に増額する案をまとめ、2025年度当初予算の概算要求で関連費用を計上した。

[共同通信]
20日4/11/3(日) 21:00
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