※1/15(月) 6:00毎日新聞

採用難で行政運営や住民サービスに影響は?
　４７都道府県が２０２３年度に実施した職員採用試験で、採用予定数を満たす合格者を全ての職種区分で確保できたのは大阪府と兵庫県にとどまり、４５都道府県で「採用予定数割れ」が生じていたことが、毎日新聞のアンケートで判明した。特に土木や獣医などの技術・専門職で目立ち、一部の自治体では工事発注の遅れなどの影響が出ている。

　都道府県で急速に進む採用難の実態が明らかになった形で、８割にあたる３７都道府県では、１９年度より採用予定数割れの職種区分が拡大した。人口減少に伴い、今後更に公務員の確保が難しくなることが予想される。

　毎日新聞は２３年１１月、「大学卒業程度」を対象とする直近５年（１９～２３年度）の職員採用試験についてアンケートを実施し、全ての都道府県から回答を得た。

　自治体ごとに行政職や技術・専門職などの採用区分は異なるが、全ての都道府県が直近５年で「採用予定数割れとなった区分があった」と回答した。

　２３年度は、大阪府と兵庫県を除く４５都道府県で採用予定数割れが生じ、このうち３８道県では他の自治体や民間企業に流れる「採用辞退」があった。

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https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20240112k0000m040293000c