※CBC news
2023年5月26日(金) 21:45

事務所の賃料を政務活動費から支払い、全額を返還した愛知県議。愛知県を提訴しました。

愛知県の筒井隆弥県議は、妻が経営する会社から事務所を借り、その賃料、5年間でおよそ370万円を政務活動費から支払っていました。

これを問題視した住民から監査請求が出され、愛知県の監査委員は、「親族の法人に事務所の賃料を計上することは認められない」として、筒井県議に返還を求めるよう県に勧告。筒井県議は全額を返還しました。

しかし筒井県議は26日会見し、法的理由がなかったとして、愛知県に対し、返金した全額の支払いを求める訴えを、名古屋地裁に起こしたことを明らかにしました。

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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/cbc/508015?display=1